HOME > 成年後見制度

成年後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力が減退した人を保護し、契約などを代理援助する制度です。 成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。


法定後見制度とは

すでに認知症がある程度進んでおり、ご自身で任意後見契約を結ぶことが難しくなっている場合、家庭裁判所に申立をして後見人を選任してもらう制度です。 後見人はほぼ全ての事項について本人を代理し、後見人が本人の生活など身の回りのことに目を配りながら財産を管理します。 後見人が必要になったと思っても、いろいろと準備が必要ですので、実際に後見人がつくまでに数か月を要します。

1.申し立てる人

原則は4親等以内の親族です。
具体的には子・孫やひ孫、兄弟姉妹、甥姪やその子供などが考えられます。

2.後見人になる人

申立の際に、家族や弁護士・行政書士などを後見人の候補者として指定できます。
ただし、その候補者を後見人に選任するかどうかは裁判所の判断になります。 最近では家族を候補者として指定しても、裁判所が弁護士等の専門職を後見人に指名するケースが増えています。 実際、親族の方では複雑な事情に対応しきれないことも多いようです。 弁護士等が選任されると必ず報酬が発生しますが、家族でなく弁護士が選ばれたからといって取下げすることはできません。 報酬の額は後見事務の内容により裁判所が決定します。

後見人の報酬は本人の財産から支出しますが、本人に資力がない場合、市の報酬助成制度が使えることもあります(市により異なる)。 助成制度は後からでは利用できないことがほとんどなので、利用を考えるのであれば、必ず申立前に市の担当課に相談してください。

3.必要書類

重要なのは医師の診断書です。
他に、戸籍謄本や成年後見制度を利用していないことの証明書、財産関係書類を揃えます。

4.申立書の作成

申立書の書式は家庭裁判所のホームページからとることができます。
それほど難しい書類ではないので、専門家に教えてもらいながら、ご自身で作成することも可能です。

5.申立費用

収入印紙 800円+2600円
郵便切手 5060円(組合せの指定があります。)
他に必要書類の診断書料、戸籍謄本等の取得費用がかかります。


任意後見制度とは

「任意後見制度」とは、本人にまだ判断能力があるうちに、誰を後見人にするか、後見人にどの範囲まで代理させるかを契約で決めておく制度です。 自分の生活、療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結びます。

本人に判断能力がなくなったとき、後見人になる人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、後見事務が開始します。 後見人は、任意後見監督人の監督のもと、本人の意思に基づき適切な保護・支援をすることになります。

後見制度が本来目指した姿なのですが、なかなか将来に備える方が少なくて、法定後見ほどには利用されていないようです。